地元からも現地訪問でも支援し続けた30年

11月10日(土)、仙台市のJICA東北センター会議室において、宮城県青年海外協力隊を支援する会(以下、支援する会)の30周年記念式典が開催された。

富樫千之会長による30年間の活動概要とそれについての各方面からの御協力へのお礼に続いて、JICA東北センター次長　三村　悟氏から国際協力の意義の変化に伴って協力隊の理解や支援のあり方も変化していることから将来展望などについてのお話しがあった。

協力隊を育てる会常任理事松岡和久氏からは、青年海外協力隊は最初、青少年育成を目的として開始された。現在、協力隊を取り巻く環境が厳しく、ODAは減少傾向にある。宮城県の支援する会は30年間に22回の視察の旅を行い、継続していることは他に例を見ない業績である。また帰国隊員の教育分野への採用や、県の優遇措置をいち早く行った点はキラボシようなの業績である。今後は教育関係の学生を短期間海外経験させ、若い海外経験者を増やすことを考えてほしいとのお話であった。

宮城県国際化協会理事長の薩川昌則氏からは宮城県からは30年間で800名を越す隊員が派遣され、異文化交流、県の国際交流促進など幅広い分野で活躍し、帰国後は経験を還元している。隊員の海外での生活習慣や言語の違う国での活動を、支援する会が不安の解消、激励、物資の支援、地元情報の送付などを行い、家族的つながりを持っている。今後もこの活動を継続して欲しい。

宮城県大崎市長の伊藤康志氏からは、地元の自治体として、大崎耕土がFAOの世界農業遺産に東北北海道では第一号として、また水田農業地域としては初めて認証されたことを報告した。今後は世界農業遺産地域の農業を通して地域と首都圏や海外との交流推進で応援を行いたい。

続いて衆議院議員の小野寺五典氏からの祝賀メッセージが紹介された。次に第２代会長八木　洵氏と第３代会長の高橋強氏への感謝状が贈呈された。

副会長の渡辺元氏によるこれまでの10年間の活動報告が行われ、従来からの主な活動に加えて、最も大きな出来事は東日本大震災であり、支援する会では帰国隊員が日本全国から駆けつけて、被災地で震災復興に大活躍している活動状況を５回に亘って研修会で紹介した。現在も帰国隊員による震災復興支援は続いている。

次に、JICA二本松青年海外協力隊訓練所長の州崎毅浩氏による「JICAボランテイア事業に対する想い～訓練所長として、また隊員OBとして～」と題して記念講演が行われた。協力隊事業は、戦後賠償と国際復帰を目的として、世界からの戦後の復興支援による日本の繁栄への感謝の意味でODAの一環として発足した。その中で海外協力隊は唯一の顔の見える事業である。派遣隊員は青年とシニアを会わせて52,406名にのぼっている。訓練所長として目指すのは、(a)優秀な応募者の確保、(b)受け身ではなく自主的な活動、(C)積極的介入として訓練生の投入、(d)地元自治体との信頼関係、(e)ボランテイアではなく公人意識の強化、(f)帰国後の活動の強化、などである。それぞれについて具体的な事例や方法が紹介・提案された。中でも地元との関係強化について、例えば訓練所は国際協力市民大学などを受け入れ、企業のイベントにも場所を提供し料金を徴収するなど、財務省以外の資金の導入案が示された。JICAの課題として、①予算の節減、②事業の適正化、③NPOと連携してNPOの人材やノウハウも使うなどが必要である。国別の適正派遣規模の検討、協力隊事業の評価なども今後の検討課題である。全国の支援する会などの団体はJICAの応援団であり、JICAとの協力体系の構築が必要である。支援会等は地域の名士の集まりであり、名士とのつながりが多く、影響大であり、JICA事業への理解も深い。JICAにとって支援する会は相談役であり、JICAは支援する会の会員増加などに協力の可能性もあり、相互協力体制の構築が必要である、など、精力的な活動の報告と提案がなされた。

式典の結びにあたり、「宮城県青年海外協力隊を支援する会では、これまでの30年の経験で得た協力隊事業の確かな実績を十分に活かし、これからも県民と一帯となり、地域づくり、国づくりの一環として、協力隊事業を支援してゆく」との宣言が示された。

支援する会30年記念式典出席者

式典終了後、祝賀会がレストラン　シェルブールの楓の間で、OB会長の川島孝志氏の司会により、にぎかで盛大に開催された。ビンゴゲームでは、30年記念スリランカ視察の旅のお土産が賞品にだされ、和気あいあいの会であった。

支援する会30年記念式典後の祝賀会

以上